働くクラウドで資産をつくる

経営者のための最新テクノロジー

当期費用で新たな資産形成

アニカナとは、Web3.0のブロックチェーン技術を基盤とし、ユーザーの様々な体験をデータ化して新しい経済的価値に変換するプラットフォームや、それらを用いたサービスの総称です。 具体的には、ゲーム・教育・観光など、あらゆる体験をデータ化し、NFT（非代替性トークン）として活用することで、ユーザーに「デジタル資産」という形で還元します。 またユーザーの行動データに基づいた分析から、行動を促す仕組みも提供します。

エクストラクターとは、Web3.0の経済圏に参加することで報酬を獲得できる役割のことです。 具体的には、NFT（Non-Fungible Token）やアルカナを“採掘（Extraction）”することで、SFT（Semi-Fungible Token）であるシャードを獲得し、ブロックチェーン上のアルゴリズムに従って報酬（ANMT等のシード）を得ることができます。

「EXC（エクストラクタークラウド）」は、専門知識がなくてもエクストラクター稼働からオリジナル暗号資産の発行までをクラウドで実行することができる、ワンストップ型の運用ソフトウェアです。

契約後、1か月以内に初期導入が完了します。
その後すぐに運用を開始することが可能です。

導入後の運用はすべてクラウド上で完結します。 そのため特別な専用機材の設置や現地での作業は不要です。 追加の設定やアップデートも、後からクラウド上で拡張できます。

ソフトウェアはクラウド稼働のため、基本的にPCの処理性能は問いません。 初回のアプリケーションをダウンロードできるレベルであれば問題ありません。

EXC（エクストラクタークラウド）は、ビットコインのマイニングやAIのGPUサーバーのような高負荷計算モデルとは異なり、基本的に大規模な電力コストを必要としない設計です。 導入後の運用コストは抑えられます。

初期セットアップ後の一連の処理はブロックチェーン上のスマートコントラクト（契約）によって自動的に実行されます。 取引内容や履歴はクラウドの管理画面からアクセス・確認できます。

基本的には拠点ごとに独立運用します。 ただしEXC本体とは別の分析ツール（エクストラクターアナリティクス）により、複数拠点の稼働状況をまとめて可視化することも可能です。

運用中のサポート・ご相談は、当社サポートチームが無償で対応します。 専任のカスタマーサクセス担当に直接お問い合わせいただけます。

ANMT（アニマツー）は、EXC（エクストラクタークラウド）が発行する暗号資産の単位・規格です。 ANMTは、暗号資産ANM（アニマ）を生成・管理する基盤的なシード（種）のような位置づけになります。

EXCの稼働により直接ANM（アニマ）を取得することはできません。 まずANMT（アニマツー）が規格として発行され、そこからANM（アニマ）が生まれます。 ANMTを消費（バーン）することでANMを獲得することができます。

ANMT（アニマツー）は、PRIZE3.0等のエコシステムにおける「価値の源泉」として機能します。 NFT購入やデジタルコンテンツへの支払いなどに利用される想定です。 また、将来的には流動性プールなどを通じた価値交換にも活用される見込みです。

ANMT自体をそのまま現金化することは想定していません。 ただし発行体が拡大し、利用範囲が広がることで価値が形成される可能性があります。

スマートコントラクト上でANMTを消費（burn）することでANM（アニマ）を獲得することは可能です。 逆にANMからANMTへ戻すことはできません。

ANM（アニマ）は、アニカナ経済圏の中で利用できる独自のデジタル資産であり、現時点では自由市場での売買・換金を前提とした設計ではありません。将来的な取り扱いは、規制・市場状況などにより異なります。

EXC（エクストラクタークラウド）で稼働した結果としてANMT（アニマツー）が発行されます。発行や残高はクラウド上の管理画面から確認できます。個別のクラウドごとにアクセス権限を設定できるため、部署や拠点ごとの管理も可能です。

EXC（エクストラクタークラウド）の利用料・運用費は、通常の業務委託費・システム利用料として経理処理できます。取得したANMT（アニマツー）自体は、発行時点では課税対象にならない場合がありますが、詳細は顧問税理士等にご確認ください。

原則、ANMT（アニマツー）を消費して得た価値（例：ANMなど）を実際の経済価値として計上する段階で課税対象となる可能性があります。また、自社発行した暗号資産を対価として提供し、サービスや物品の販売を受けた場合は、その時点の評価額が収益として扱われる場合があります。

初期導入後の段階で、将来的な売却や事業譲渡そのものを保証するものではありません。
ただし、撤退や解約などが必要になった場合は、当社が買収・引受候補とのマッチング支援を行うケースがあります。売却時の金額や条件は市場状況・稼働実績・保有する暗号資産などにより個別に協議します。