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2019.05.13

シエラレオネの振興イノベーションについて

シエラレオネ訪問にて先端技術のグローバル展開を目指す
ブロックチェーン技術の開発支援計画を進めている当社は、今年2月シエラレオネに訪問し、共同開発の了解覚書(MOU)を締結いたしました。
これまで、先進国と途上国のIT格差は深刻だと考えられてきましたが、昨今、途上国ではIT発展の中間段階を飛び越え、その格差を縮めてきております。
シエラレオネもその1つで、2018年4月より新政権が誕生した現在では、今後の国の発展のために、最先端技術を課題に意欲的に取り組まれております。
(登録番号: 関東財務局長(金商) 第922号)。

根幹ともいえる国の管理・運営を支える基本的仕組み
2002年にシエラレオネ内戦が終結し、今後の国の発展を目指すポテンシャルが高い一方で、住民台帳や教育・人材開発、土地管理などといった、国家としての基礎的な管理・運営システムが未発達な状況です。
また、鉱業、農業をはじめとする産業の管理システムも確立しておりません。
シエラレオネではこれら産業と結びついた政府主導の透明性の高い管理システムの開発が急務となっています。

最新技術を応用したプラットフォーム
最新のIT技術を応用したプラットフォームを構築することで、携帯電話だけであらゆる官公庁の仕組みやそれに伴う権利関係の管理をブロックチェーン技術により行うことが可能になり、ペーパーレス化を含めて生産効率が高いプラットフォームの構築が可能になります。

政府の期待値
今回の訪問で、政府イノベーション担当官、大統領特別顧問、シエラレオネ環境保護協会会長、国会長官、国土住居環境大臣、副大統領との面談を行い、提案内容に対して高い評価を受け、今後共同開発を行う旨の了解覚書(MOU)を双方内容を確認の上で合意いたしました。
日本および当社に対するシエラレオネ政府の期待値は高く、引き続き関係者との関係性を保つための連絡を取り合っています。
シエラレオネは、これから国の基盤を整えていく段階にあり、日本企業の知識経験ならびにブロックチェーン技術がその発展に大きく貢献できると当社は確信しており、こうした活動が今後のリターンイノベーションとして、日本の将来にも貢献をもたらす礎になると信じて活動を進めて参ります。

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