NEWS

2021/10/06

「国連はAIの人権に対するリスクに関して緊急対策を求めている」

AINEWS (2021年9月17日)

国連の人権責任者は、すべての加盟国に人工知能システムの販売と使用をモラトリアムにするよう求めている。

国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレ氏は、AIは「善のための力」になる可能性があるが、AIがもたらすリスクに対処しなければ、「負の効果、さらには壊滅的な影響」をもたらす可能性もあることを認めた。

バチェレ氏のコメントは、人権高等弁務官事務所(OHCHR)からの新しい報告書と一緒に出されたという。

このレポートはAIがプライバシー、健康、教育、移動の自由などに対する人々の権利にどのように影響するかを分析している。

「人工知能は現在、私たちの生活や物理的および精神的活動、さらには感情的な状態のほぼすべての領域にまで及んでいます。 AIシステムは、誰が公共サービスを受けるかを決定し、誰が仕事に採用される機会があるかを決定するために使用されます。もちろん、同システムは、人々がオンラインで何を表示し、どんな情報を共有できるかにも影響を与えています。」とバチェレ氏は述べた。

レポートとバチェレのコメントはどちらも、ペガサススパイウェアを取り巻く7月の暴露に続いており、国連の権利責任者は、現在世界中で見られている「前例のないレベルの監視」の一環として説明している。

バチェレは、この状況は人権と「両立しない」と主張した。
現在、同様の流れで、OHCHRはAIに注意を向けている。

レポートによると、各州や組織はAIアプリケーションの構築を急いでいるときにデューデリジェンスを実行できないことが多く、AIの意思決定の結果として個人の不当な扱いにつながるという。

さらに、AIシステムに情報を提供してガイドするために使用されるデータは、欠陥があるか差別的である可能性があり、長期間保存されると、いつの日か未知の手段で悪用される可能性がある。

「AIの急速かつ継続的な成長を考えると、データの収集、保存、共有、使用の方法における説明責任の大きなギャップを埋めることは、私たちが直面する最も緊急の人権問題の1つです。」とバチェレ氏は指摘した。

「人々にサービスを提供するAIの力は否定できませんが、事実上可視性のない巨大な規模で人権侵害を養うAIの能力も否定できません。 私たち全員の利益のために、AIの使用に人権のガードレールを設置するための行動が今必要です」とバチェレ氏は強調した。

■参照記事
https://artificialintelligence-news.com/2021/09/17/un-calls-for-urgent-action-over-ais-risk-to-human-rights/

本内容に関するお問い合わせ先

レヴィアス株式会社
管理部:担当 キシュ・ゲルゲイ
〒105-0012 東京都港区芝大門2-7-7 4F
TEL: 03-6402-3330
E-mail:press@levias.co.jp

CONTACT US

LEVIASにご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。
開発に関するご相談申し込みはフォームより承ります。