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AI News (2021年6月11日)

マクドナルドは今月初めに、ドライブスルー注文を処理するためにAIチャットボットを導入すると発表したが、プライバシー法に違反する可能性があることが判明した。

チャットボットは、2019年に設立されたマクドナルドのApprenteという音声認識会社の製品であり、現在はMcD TechLabsとして知られている。

マクドナルドは、イリノイ州シカゴにある10軒のレストランにチャットボットを導入したが、そこには問題があったという。

イリノイ州には、アメリカ国内で最も厳しいデータプライバシー法がいくつかある。たとえば、州の生体認証情報プライバシー法（BIPA）には、「民間企業は、個人または顧客の生体認証識別子または生体認証情報を収集、取得、購入、取引を通じて受け取ること、またはその他の方法で取得することはできまない」と記載されている。

ある居住者であるシャノン・カーペンターは他のイリノイ州の居住者に代わってマクドナルドを訴えたという。ファーストフード業界は、顧客から音声データを処理するための明示的な書面による同意を受け取らなかったため、BIPAを破ったと主張している。

「他の告訴人と同様に、今日まで、被告人が入手した声紋バイオメトリクスの所在を知らない」と訴訟は述べている。

このソフトウェアは、音声をテキストに変換するだけでなく、「年齢、性別、アクセント、国籍、出身国」などの顧客に関する個人情報を予測するために処理すると言われている。

さらに、訴訟では、マクドナルドが昨年からドライブスルーでAIソフトウェアをテストしていると主張している。

BIPAに基づく権利が侵害されていることが判明した場合は、1件あたり最大5000ドルの損害賠償の権利がある。マクドナルドの顧客の数が非常に多いことを考えると、損害の支払いは500万ドルを超える可能性があると推定されている。

繰り返しになるが、このケースは、AIの導入が運用するすべての州と国でますます厳しくなるデータ法に100％準拠しているのを確認する必要があることを示している。

■参照記事
https://artificialintelligence-news.com/2021/05/20/hi-auto-conversational-ai-drive-thrus-intel-technology/