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当社は、2019 年9月24日開催の取締役会において、当社の全株式に関する情報をブロックチェーン技術活用によるデジタル方式で管理すること、および、同年10月8日開催の臨時株主総会および取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といい、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。）をそれぞれ決議し、本第三者割当増資に関し、2019 年10月 18 日付で払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、これまで文書による株主名簿や契約書等、アナログで管理されていた株式に関する情報をブロックチェーン上においてデジタル方式で管理することを可能にする通信プロトコルおよび専用インターフェース（以下「J-STOプラットフォーム」といいます。）の開発を行いました。
当社は、J-STOプラットフォームを活用した日本初の第三者割当増資による資金調達「J-STO Equity」を実施いたしましたことをご報告いたします。

「J-STO Equity」とは、ブロックチェーン技術を応用して新株発行による資金調達、株主名簿の名義書換その他の株式に関する情報管理・処理を行うことを意味する当社のブランド名（商標出願中）です。
「J-STO Equity」では、本新株式を引き受けた者に対して、その者が引き受ける本新株式と同数の株式型セキュリティトークン（当社が管理するプライベート型ブロックチェーン上に記録される電子的証票であり、以下本セキュリティトークン」といいます。）が付与されました。J-STO Equityの実施に伴い、当社の既存株主に対しても、各株主が保有する当社株式と同数の本セキュリティトークンが付与されました。
当社株主は、インターネットを通じて接続することができる当社が開発した専用インターフェース（J-STOプラットフォームのマイページ）上で、自己の保有する当社株式に関する情報を随時閲覧することが可能になります。J-STOプラットフォームの利用者は、同プラットフォームを通じて当社株式の売買を行うことができ、当社取締役会に対する当社株式の譲渡承認請求も、同プラットフォームを通じて行われることとなります。当社の株主名簿は、J-STOプラットフォームを構成するブロックチェーン（当社が管理するプライベート型ブロックチェーン）上で管理され、当社株式が適正な手続に従って譲渡された場合には、同ブロックチェーンに実装されたプログラム（スマートコントラクト）により自動的に株主名簿の名義書換が行われることとなります。
当社は、J-STOプラットフォームおよび本セキュリティトークンの利便性を向上させるべく、今後も新規機能の追加等、継続的なアップグレードを実施していくことを目指して参ります。

本第三者割当増資の目的

当社は、本第三者割当増資により調達した資金を、今後のJ-STOソリューションにおける事業拡大を推し進めるため、財政基盤の強化およびセキュリティトークンの活用に伴うネットワークシステムの開発等のために使用する予定です。